補助金の採択を受けるとごついファイルが送られてきます。
これに資料を保管せよ。ということです。

資料というのは、領収書や納品書・請求書などです。

インデックスも立派です。

「なんだか面倒だ」と思うかもしれませんが、実際にはこのファイルはスカスカのまま終わります。
その話は別にするとして、注目していただきたいのは、同封されてくる案内です。

同封されてくるのは税制優遇の案内などで、言ってみれば、国が推している制度です。
当然、利用者側にはメリットが大きいものです。

なぜ、このタイミングで言ってくるのでしょうか。

国はこう考えます。

補助金を利用できる会社なら計画も立てていて安心なので、制度を使って成果（国・会社ともに）をあげて欲しい。と。

だから、補助金採択者に優先的に情報を回すのです。
（念のためですが、他に隠しているというわけではありません。リマインドを出すというくらいの位置づけです。それでも効果は大きいのでしょうけれども。）

いつも述べることですが、補助金の採択を受けるということは、事業計画に国のお墨付きがえられるということです。
自らがお墨付きを与えた会社を贔屓したくなるのはある意味で合理的です。

とにもかくにも、こうして情報格差は生まれます。
知っている人だけを優遇しているという批判はそのとおりですが、知っている人になる努力（＝補助金採択）をしたので、結果的に優遇されているという事実は見過ごせません。

知らないから出来ないと言っている人と、知っている側に回ろうとする人との差は、こうして広がっていきます。

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