協会概要

ごあいさつ

「そろそろ、税金を使おう」をキャッチフレーズに、補助金を申請するための資格が創設されました。「タックスプランナー」といいます。

この資格の認定・運営団体として、 一般社団法人日本タックスプランナー協会が、平成27年6月12日に創設されました。同年6月末にはプレスリリースも行われ、7月から講座がスタートします。この日本タックスプランナー協会の代表理事に、私が就任することとなりました。まずは就任の挨拶させていただきます。

納税は当然のことながら適正に行い、理念を持って補助金を受け取り、使う。そんな21世紀型の税金のスタイルを標榜する資格・協会です。実際、税金を払うだけではなく、受け取って使うという補助金の制度は、日本にしかありません。これはある意味当然で、成熟していない国で導入すると、不正受給の嵐になってしまいます。日本は長らく先進国の地位にあり、その教育水準は国際的にも高いものがあります。よって、使い道を合理的に考えるだけの力があります。加えて、災害時にもきちんと列に並ぶ程の高いモラルも併せ持っています。

だからこそ、性善説に基づいた補助金制度を持つことができるのです。 教育水準とモラル、そのどちらが欠けてもこの制度は成り立ちませんが、現代の日本にはそれがあります。どちらかが欠けているときは、我々民衆は税金を納めるだけ、使い方はお上が決める、というスタイルが合理的です。いわば20世紀の税金スタイルです。しかし、今日本には教育水準もモラルも両方あります。したがって、自ら税金を受け取り、使うこともできるはずです。これはまさに21世紀型の税金スタイルといえます。世界初・日本発です。

いかがでしょう。ロマンがあると思いませんか。払うだけではなく、受け取り、使う。そんな21世紀の税金制度を、日本発で、世界に発信できたとしたら。
この理念を持って、タックスプランナー制度はスタートします。だから、名前は、補助金ブローカーでも、助成金コンサルタントでもないのです。まずは就任のご挨拶として、協会の理念をご紹介させていただきました。

ご精読ありがとうございました。引き続き、講座の紹介などもさせていただきます。
今後とも宜しくお願い致します。

協会概要

協 会 名一般社団法人 日本タックスプランナー協会
所 在 地〒108-0075 東京都港区港南2-16-8 25F
代   表井上 大輔
電   話03-6713-2132(平日10:00~17:00)
協会事務局〒108-0075 東京都港区港南2-16-8 25F
組織図

役員紹介 井上大輔 プロフィール

略歴
  • 東京都練馬区生まれ
  • 早稲田実業高校出身
  • 1998年3月 早稲田大学 教育学部卒 心理学専攻
  • 1998年4月~2005年11月 蝶理株式会社 アジア貿易 経理 システム
  • 2005年12月~2008年8月 ソニー・エルエスアイ・デザイン株式会社 経理全般
  • 2008年9月~2013年7月 本多技研工業株式会社 経理(税務・連結納税)
  • 2013年7月~現在 井上大輔税理士事務所 代表
講演実績

オリックス・イートアンド・マニュライフ生命・日本生命・東京税理士会・大東京信用組合・みずほ信託銀行・スプリングスポット・亜細亜大学・東亜大学 他

主な業務受託内容
■ 救済

他の税理士事務所からの紹介で、茨城県の某カレーチェーンのフランチャイズチェーン店を経営する40代のオーナーと面談。売上高2億円、社員数15名のFC点で借入金の返済負担からあと数か月で資金ショートする状態でした。そのため、まずオーナーに同行して銀行とリスケジュールの折衝を行い、当座資金を確保しました。また、合わせて事業計画を策定し、デットラインを認識することから始めました。明確な目標が設定できたことで、毎月の売上高は計画通り(相談前5%増)に進捗しています。

■ 訴訟

弁護士からの紹介で、贈与税対策で30代女性と面談。多数の不動産を所有しているが、60代の父親と相談者(子)がお互いに所有権を「拒否」していました。そこで、大きな税務リスクとなり得る贈与税を回避するため税務署と折衝を同行して行いました。相談から1か月で打合せ5回行い、過去の判例や通達・論文を引用してレターを作成し、提出方法にも工夫することで税務リスクを回避することができました。

■ 会社経営

人材派遣業を行う売上高3億円、社員数50名の顧問先とジョイントして、訪問看護会社を立ち上げました。事業計画作成から支援していたことから、私も取締役として経営に参画し、財務関係を担当しています。 事業地は金沢・八王子です。延10日間現地に入って、現場指導を行いました。開業1年後に月商250万円を目標値と設定しましたが、全国的に人材不足である看護師を大量採用する苦労を乗り越えられたので、開業半年で月商300万円を超えることができました。

■ ものづくりサービス補助金

生保営業マンからの紹介で50代の経営者と面談。売上高10億円、社員数10名の教育サービス業で同補助金の獲得支援を行いました。中核事業に軸足を置きつつ、収益力の向上のため、申請の内容とITと中核事業の長所を組み合わせた新ビジネスを企画。 相談から2か月で1,000万円の補助金獲得を実現しました。 *本補助金の取り組みは、3か月で5件獲得した実績があります。

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