【税理士が開発した薬？】
資金調達をする際には、
事業計画が必ず求められます。
それが補助金であっても、
助成金であっても、
融資であってもです。
その計画の良し悪しに対して、
資金を提供するかどうかを
判断するわけです。
このように、
とても大切な事業計画ですが、
アレルギーがある方も多いようです。
そこで、そのアレルギーを
少しでも解消する目的で、
幾つかのワークを紹介します。
事業計画とは、突き詰めれば、
「誰が」「何をするか」です。
「私がダイエット薬を製造販売する」
これだけでも立派に
（とはいえないかもしれませんが）
事業計画の体を成しています。
ただし、さすがに「私が」という
切り出しですと、
「あなたは何ができるの？」
「あなたはなぜ
その事業を行えるの？」
というつっこみが入りそうです。
まずはこの「誰が」の部分に
説得力を持たせる必要があります。
この「誰が」を、
さらに噛み砕くと、
「どんな能力を持っている人が」
になります。
効果的なダイエット薬を作る
能力がある人が作るから、
消費者は買いたくなるのです。
つまり、この「能力」を
証明すればよいことになります。
証明方法の第一候補は、
経歴です。
「大手企業の開発部門で、
ダイエット薬を
長年研究している人」
が開発した薬なら、
説得力があるでしょう。
経歴は長ければ長いほど
説得力は増します。
経歴に代わるものは、
資格です。
「医者」「教授」「薬剤師」
または、
「オリンピック選手」
が開発したダイエット薬なら、
これも説得力があります。
経歴も資格もない場合は、
非常に苦しい戦いになります。
ただし、大学の専攻や、
部活・習い事などを
掘り下げていくと、
長く時間を費やしたものは
必ずあるはずです。
これらも立派な経歴です。
＜今日のワーク＞
「誰が」行う事業なのか、
候補を洗い出すため、
下記の３つを書き出します。
１）経歴（最も長いもの）
２）資格（最も難しいもの）
３）大学での専攻など
（最も時間を費やしたもの）
＜今日のまとめ＞
〜最も時間を使った事が専門性です〜
＜今日の補助金＞
平成２７年度創業助成事業
都内開業率を高めるための
補助金です。
都内で新しく創業する
場合に３００万円を
補助してくれます。
