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2016年11月28日

11月現在補助金等の公募状況

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11月現在補助金等の公募状況です。
目玉は、最大三千万円のものづくり・サービス補助金と広告費が対象になる小規模事業者持続化補助金でしょうか。
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1 平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
公募開始
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平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の
公募が本日(11/14)より開始されましたのでお知らせいたします。
 この補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築する
ため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。
■公募期間
受付開始:平成28年11月14日(月)
締  切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕
■補助上限額・補助率等
第四次産業革命型:補助上限額3,000万円
一般型:補助上限額1,000万円(基本額)
小規模型:補助上限額500万円(基本額)
(補助率:補助対象経費の3分の2以内)
※詳細は公募要領をご確認ください。
■公募要領等
公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載しています。
※応募申請にあたっては、本事業の実施場所に所在する地域事務局発行の公募要領・
応募申請様式をご使用ください。
【詳細は下記をご確認下さい】
■公募に関するお問い合わせ先
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
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2 平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始
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小規模事業者持続化補助金の公募が11/4より開始されておりますのでご案内いたします。この
補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工
会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部
を補助するものです。
 
【対象者・補助率等】(一般型)
対象者 全国の小規模事業者
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
      100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
※詳細は以下URLからご確認ください。
【公募期間】
平成28年11月4日(金)〜平成29年1月27日(金)
【問い合わせ先・公募要領等】
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
 全国商工会連合会
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
<助成金情報>
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A-1 女性活躍加速化助成金
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▼概要
自社の女性の活躍に関する「数値目標」を掲げ、その目標の達成に向けた
「取組目標」等を盛り込んだ行動計画を策定・実施し、「取組目標」を達成
した事業主及び、「数値目標」を達成した事業主が受給できます。
▼主な受給額と受給要件
(1) 加速化Aコース → 30万円
  「取組目標」を達成した中小企業事業主に支給
(2) 加速化Nコース → 30万円
  「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した事業主に支給
▼数値目標の対象となる項目
・採用における女性の状況
・部門別、職種別、職階別、雇用管理区分別の男女の配置状況
・将来育成に向けた選抜型研修の男女別受講状況
・管理職に占める女性の状況
・女性労働者のコース転換制度の利用状況
・年次有給休暇の取得状況
・所定外労働時間数の状況
▼問合せ先
「都道府県労働局雇用均等室」
▼詳細説明サイト(PDF)
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A-2 特定就職困難者雇用開発助成金
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▼概要
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して
雇用する労働者として雇い入れた事業主が受給できます。
▼受給額
(1) 短時間労働者以外 → 60万円〜240万円
(2) 短時間労働者 → 40万円〜80万円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること
(2) 特定就職困難者を雇入れること
(3) 労働関係帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管していること
▼特定就職困難者とは
・60歳以上の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者)
・中国残留邦人等永住帰国者
・北朝鮮帰国被害者等
・認定駐留軍関係離職者(45歳以上)
・沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上)
・漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上)
・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上)
・認定港湾運送事業離職者(45歳以上)
・その他就職困難者(アイヌの人々:北海道に居住、45歳以上)
▼問合せ先
「ハローワーク」
▼詳細説明サイト
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B-1 社会福祉助成事業
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▼概要
多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した
「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる
「先駆的事業」に助成します。
▼受給額
1件 50万円以内
▼対象事業
(1) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催
  される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
(2) 福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、
  他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業
(3) 各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめ
  などの実践研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利
  厚生などをテーマとする調査研究事業
▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー
▼対象となる団体
社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、
福祉施設、福祉団体など。
法人格のない任意団体、グループの場合は社会福祉協議会の推薦が必要。
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人 日本社会福祉弘済会」
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B-2 環境市民活動助成
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▼概要
あたらしい社会の担い手としての環境NPOを支援します。
▼受給額(1団体の上限)
N P O 基盤強化助成 → 400万円
活動助成 → 200万円
清掃助成 → 20万円
緑化植花助成 → 40万円
▼対象事業者
NPO法人または任意の環境市民団体
▼対象活動分野
(1) 森林・里山などの自然環境の保護・保全
(2) 野生動植物種の保護・保全
(3) 体験型環境学習活動
(4) 環境の負荷を軽減する生活をテーマにした活動
(5) 清掃活動
(6) 緑化植花活動
▼問合せ先・詳細
「一般財団法人 セブンイレブン記念財団」
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C-1 小規模事業者持続化補助金の公募開始
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▼概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む
費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、
移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額
を引き上げています。
また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みも支援の対象とします。
補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3) 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4) 新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
「日本商工会議所」
《補助金公募》平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービ
ス開発支援補助金」の公募を行っています
平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助
金」の公募を平成28年11月14日から平成29年1月17日まで行います。
(公募期間)平成28年11月14日(月)〜平成29年1月17日(火)
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《補助金公募》平成28年度第2次補正予算「地方公共団体連携型広域展示販売
・商談会事業」の募集を行っています
中小企業・小規模事業者の地域外への新たな販路開拓を支援するため、地域振
興を担う機関が地方公共団体と連携して行う広域的な展示販売会・商談会の開
催や開催期間前後の商品等改良・販売力向上に資する支援を行います。
(公募期間)平成28年11月11日(金)〜平成28年12月6日(火)【17時必着】
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《補助金公募》平成28年度第2次補正予算「共同販売拠点(アンテナショップ)
による地域産品等の販路開拓支援事業」の募集を行っています
中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興
等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源
の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)
を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。
(公募期間)平成28年11月11日(金)〜平成28年11月30日(水)【17時必着】
経済産業省管轄補助金等の一覧