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2016年09月12日

補助金とは55 広告と広報 広報に補助金・助成金を使う方法

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少しイメージしていただきたいのですが、あなたが上司から、

「新商品の【広告】を行うので提案を出してくれ」

と言われたら、どのような提案をするでしょうか。

検討するのは、テレビコマーシャルかもしれませんし、新聞広告かもしれません。
今なら、ネット広告や、フェイスブック広告、ランディングページなども検討の対象に入るでしょう。
人によっては、SEOが・・・アドワーズが・・・と、テクニカルな話題になるかもしれません。

一方、上司からの指示が、

「新商品の【広報】を行うので具体案を出してくれ」

だった場合はどうでしょうか。

プレスリリースを出して、記者会見を開いて、取材受付をして・・・。
大企業なら、普段から付き合いのあるメディアもあるでしょう。
まずはそこに個別連絡をするかもしれません。

何れにしても何らかのパイプがあって成り立つ世界です。
したがって、そのパイプを含めたノウハウがない場合には、何をしていいか途方にくれるかもしれません。
このノウハウがないと広報活動は手探りで行うことになるのですが、いわゆる大企業以外にはない場合がほとんどです。
現に、広報活動を行ったことがないという企業の方が多いでしょう。

広報にはまず「ノウハウ」が必要なのです。

そして、もう一つ必要なものがあります。
「資金」です。

やってみるとよくわかるのですが、広報は広告と同等のコストがかかります。
同じようにメディアを利用して周知活動を行うわけですから、必要コストが同等になるのも自然です。

少なくともこれら二つ、ノウハウと資金があって初めて広報は成り立ちます。

このような背景があるため、「広報は大企業が行うもの」というイメージが広まっています。
もちろん、現実と比較して大きく間違ってはいません。
実際、多くの広報活動は大企業が行っているものです。
一説には90%以上が大企業・有名企業によるものと言われています。
誌面を見ても見当外れではない数字だと思います。
そして、広報内容を取り上げる側であるメディアも、大企業から発信されるメッセージの方がニュース性が高く、より好む傾向はあります。
誰も知らない会社の誰も知らない商品は読者に求められていないからです。

つまり、

・広報にはノウハウがいる
・広報には資金がいる
・広報の多くは大企業が行っている

これらの事実から導き出せる「建設的な」結論の一つは、「中小企業が広報を行うと抜きんでることができる。」です。
決して、「中小企業には広報は無理」ではありません。

例えば、こちらタックスプランナー一人1月20件以上申請採択させたと紹介した補助金。
しっかり、広報費も対象になっています。
これで課題の一つ、資金がクリアできます。

そして、もう一つのハードル、「ノウハウ」をクリアするために、中小ベンチャー企業向けに広報サービスを提供している、株式会社ベンチャー広報と共催セミナーを開くことにしました。



詳細とお申し込みはこちらから
http://www.reservestock.jp/events/144328





■セミナー概要

「広報PRの費用を、補助金・助成金で支払う方法教えます。」

日時:2016年10月13日(木)13:00~15:00

会場:東京都内(JR五反田駅よりすぐの会場)

お申込み頂いた方には会場の詳細情報をお送りします。

参加費

無料

支払方法

無料

定員  10 名
申込受付期間 2016/9/12(月) 14:07 ~ 2016/10/13(木) 13:30まで
主催者 株式会社ベンチャー広報 一般社団法人日本タックスプランナー協会
お問い合わせ先 一般社団法人日本タックスプランナー協会 事務局
お問い合わせ先電話番号 03-6713-2132
お問い合わせ先メールアドレス info@taxplanner.jp





詳細とお申し込みはこちらから
http://www.reservestock.jp/events/144328





■講師紹介

株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤 直人

20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

(※)

広報(こうほう)とは、企業だけでなく行政や各種団体の活動内容や商品などの情報発信を行う業務、またはその担当者や部署。広告と混同されることがあるが、広告が新聞雑誌テレビなどの広告枠を買って商品や企業の宣伝を行うことであるのに対し、広報とは情報を受発信することで、新聞や雑誌などの媒体記事として取り上げてもらったり、従業員株主消費者などのステークホルダーに活動内容などを理解してもらうこと


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